一般相談

交通事故の傷害による通院、後遺障害の残存、事故による死亡などがあった場合、被害者の精神的苦痛に対する賠償として慰謝料が認められています。

財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部が発行している「民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準」という書籍（表紙が赤色であることから、「赤い本」と呼ばれています）に掲載されている算定基準や金額が、裁判実務における一応の基準となっています。

ただし、保険会社との任意の示談交渉においては、「赤い本」の基準よりも低額な賠償金の提示がなされることが通常です。弁護士に依頼していただければ、訴訟等によらなくても交渉により「赤い本」の基準に近い金額で慰謝料を獲得できる可能性が高くなります。

契約上のマンションの使用目的と異なる使用により、賃貸人と賃借人との間の信頼関係が破壊されたと認められる場合には、解除できる場合があります。

解除できるか否かは、契約締結に至る経緯、使用目的違反がマンション・他の居住者に与える影響、賃貸人と賃借人との使用目的違反に関する交渉の経緯などの諸事情を考慮して判断されることになります。

信頼関係破壊に至っていないと判断される場合は、解除は認められません。

賃貸借契約をめぐる紛争は、事案ごとに契約解除が認められるか否かがかなり異なりますので、弁護士にご相談することをお勧めします。