弁護士費用

法律相談料

30分ごとに5,000円

民事事件金銭の請求を目的とするもの一般

得ようとする金額(経済的利益)が、300万円以下の場合

経済的利益の8%(最低額10万円)

経済的利益の16%

300万円を超え、3,000万円以下の場合

経済的利益の5%+9万円

経済的利益の10%+18万円

3,000万円を超え、3億円以下の場合

経済的利益の3%+69万円

経済的利益の6%+138万円

3億円を超える場合

経済的利益の2%+369万円

経済的利益の2%+369万円

債務整理着手金および報酬金(非事業者〈個人〉の場合)

任意整理

債権者1社につき3万円

自己破産

20万円~

0万円~

個人再生

40万円~

0万円~

過払い金の回収

債権者1社につき3万円
※ただし、上記各手続(任意整理、自己破産、個人再生)に付随して行う場合は別途いただくことはいたしません。

訴訟によらずに回収したとき 【経済的利益の20%】
訴訟により回収したとき【経済的利益の25%】

・自己破産または個人再生の場合、上記金額とは別に、裁判所へ納める予納金等の実費がかかります。また、事案によっては管財費用(20万円~)が必要になる場合があります。
・ご事情により、お支払い方法について柔軟に対応いたします。
・個人事業者、法人の場合の費用は、事業規模、資産・負債の状況により異なります。ご相談の際に個別にお見積もりいたします。

離婚事件着手金および報酬金

交渉による場合

20万円

20万円

調停による場合

30万円 (※交渉から調停になった場合は15万円)

30万円 (※経済的利益があった場合は、その額の10%を加算)

訴訟による場合

40万円 (※調停から訴訟になった場合は、20万円)

40万円 (※経済的利益があった場合は、その額の10%を加算)

内容証明郵便の作成

特に複雑なものでない場合 3〜5万円

遺言書の作成

定型の場合 10〜20万円

刑事事件

起訴前

【事案簡明な事件】

20万円〜50万円

30万円〜50万円(不起訴もしくは略式命令の場合)

【それ以外の事件】

50万円〜

不起訴もしくは略式命令の場合 50万円〜

起訴後(第一審、裁判員裁判対象外事件の場合)

【事案簡明な事件】

30万円〜50万円

30万円〜50万円(執行猶予判決を得られた場合)

【それ以外の事件】

50万円〜100万円

求刑された刑が軽減された場合 軽減の程度による相当な額

顧問料

5万円〜 ※業務内容に応じてご相談に応じます。

日当

半日(往復2〜4時間) 3万円〜5万円
1日(往復4時間以上) 5万円〜10万円